#「呼んだの誰だよ!」インバウンド大爆発とオーバーツーリズムの不都合な真実。

 

 





「呼んだの誰だよ!」

インバウンド大爆発とオーバーツーリズムの不都合な真実。

 二重価格は「差別」か「正義」か?


【玄関開けたら2分で外国人?】

 

みなさん、こんにちは。最近、地元の定食屋に行こうとしたら

「ここは原宿の竹下通りか?」と

二度見するほどの行列に遭遇したことはありませんか?

そう、今や日本は空前のインバウンド(訪日外国人客)ブーム。

「観光立国」を掲げる日本政府が、

世界中に「日本はいいぞ、安いぞ、旨いぞ!」と全力で呼びかけた結果

……本当にみんな来ちゃいました。

「呼んだんだから、いっぱい来るのは当たり前」。

でも、いざ来すぎたら「オーバーツーリズムだ!問題だ!」と大騒ぎ。

これって、自分からパーティーに招待しておいて、

客が来たら「家が狭くなるから帰って」と言っているようなもの。

ちょっと矛盾していませんか?

今回は、この「インバウンドの光と影」と、

今話題の「二重価格(外国人料金)」について、ユーモアを交えつつ本音で深掘りします!


【1. そもそも、なぜ「やみくも」に呼んだのか?】

 

政府が掲げる目標は、2030年に**「訪日客6,000万人、消費額15兆円」**。

これは凄まじい数字です。

  • 2024年の訪日客数は、すでにコロナ前を上回るペースで推移しています。

なぜここまで必死に呼ぶのか? 理由はシンプル、

**「日本にお金が落ちるから」**です。

少子高齢化で国内の消費が減る中、外国からのお客様は日本経済にとっての「救世主」。

しかし、問題はその「呼び方」でした。

インフラ(バス、電車、ゴミ箱)の整備や、住民との共生ルールを決める前に、

とにかく「数」というアクセルをベタ踏みしてしまったのです。


【2. タイでは当たり前?「二重価格」という黒船】

 

ここで出てくるのが、**「二重価格」**という議論です。

「外国人は10倍、地元の人は格安」。

これ、数十年前にタイや東南アジアを旅した人なら

「ああ、あったね」と懐かしく思う光景ですよね。

「差別だ!」と批判する声もありますが、

実はこれ、世界的には**「合理的」**な判断です。

  • 海外の事例: * エジプトのピラミッドやインドのタージ・マハルも、

    自国民と外国人では入場料が数倍、時には10倍以上違います。

    • 理由は簡単。**「その文化遺産を守るための税金を払っているのは誰か?」**

      ということです。

地元の人は普段から税金を納め、その街のインフラを維持しています。

たまに来る観光客が、地元の人と同じ

「安すぎる価格」でリソースを使い切ってしまう方が、むしろ不公平だという考え方です。


【3. 「おもてなし」が「おもてなしすぎ」た問題】

 

日本人は真面目です。「おもてなし」の精神が強すぎて、

これまで「お金をしっかり取る」ことをどこか卑しいことのように感じてきました。

でも、考えてみてください。

  • 円安の魔法: 今、1ドル150円前後。欧米の人から見れば、

    日本のランチ1,000円は「5ドルちょっと」の感覚です。

    彼らにとっては**「安すぎて申し訳ない」**レベルなんです。

  • 格差の拡大: 地元の人が行列で牛丼を食べられない横で、

    観光客が格安で高級寿司を楽しんでいる。

    この「不満」が爆発したのが、今のオーバーツーリズムの正体です。


【4. 結局、誰が悪いの?解決策は?】

 

「呼んだ側(政府)」が悪いの? それとも「来た側(観光客)」が悪いの?

答えは、「戦略なき集客」を続けた仕組みのアップデート不足です。

今後は、以下のような「ドライな仕組み」が日本でも当たり前になるでしょう。

  1. 「観光客プライス」の導入: 飲食店や観光地での二重価格。

  2. 「入域税」の義務化: 特定のエリアに入るだけで1,000円徴収。

    そのお金でゴミ拾いやバスの増便を行う。

  3. 「完全予約制」の拡大: 物理的に入れないようにする。


【まとめ:観光は「量」より「質」と「愛」】

 

「たくさん来てくれてありがとう。でも、私たちの生活も守らせてね」。

この一言を形にするのが、これからの日本の観光戦略です。

やみくもに呼ぶフェーズは終わりました。

これからは、「高くても価値を感じてくれる人に、住民の迷惑にならない形で来てもらう」

そんな、お互いがハッピーになれる仕組みづくりが必要です。

みなさんは、家の近所の公園が観光客で埋め尽くされたらどうしますか?

「二重価格」や「入域制限」、

そろそろ本気で受け入れる時期が来ているのかもしれません。



#2026年4月開始の子育て支援金はいくら?

 

 



2026年4月開始の子育て支援金はいくら?

社会保険料がさらに増える矛盾。

声かけ事案や不同意性交罪が加速させる少子化の現実」



2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」。

「また実質的な増税か…」とため息をついている方も多いのではないでしょうか。

現在、社会保険料としてお金を支払っている働き盛りの世代にとって、

さらなる負担増は死活問題です。

しかし、問題はお金だけではありません。

「街で声をかければ不審者扱い」「夫婦間でも同意がなければ逮捕」。

そんなギスギスした世の中で、お金だけ配って子供が増えるはずがあるのでしょうか?

今回は、新制度の保険料試算と、

今の日本が抱える「少子化対策の矛盾」について深く切り込みます。


2026年開始「子育て支援金」で手取りはいくら減る?

 

まず気になるのは「いくら取られるのか」です。政府の試算によると、

加入している保険や年収によって異なりますが、目安は以下の通りです。

  • 月収30万円程度の人: 月額約600円〜700円程度の上乗せ

  • 年収600万円程度の人: 月額約1,000円程度の上乗せ

現在の社会保険料に、これらが「上乗せ」される形で天引きされます。

「たかが数百円」と思うかもしれませんが、

段階的に引き上げられ、2028年度には満額徴収となります。


街での声かけが「事案」になる不寛容な社会

 

お金の問題以上に深刻なのが、男女が家族を作る「前提」が壊れていることです。

今の日本では、街で異性に声をかけただけで「声かけ事案」として通報され、

SNSで拡散されるリスクがあります。

  • 自然な出会いの消滅: 勇気を出したアプローチが「不審者扱い」される世の中で、

    誰が結婚を夢見られるでしょうか。

  • リスク過敏: 防犯意識の高まりは大切ですが、

    行き過ぎた「不寛容さ」が、結果として若者から出会いの機会を奪っています。


夫婦間でも逮捕?「不同意性交罪」がもたらす冷え込み

 

さらに、2023年の刑法改正により「不同意性交等罪」が新設されました。

これは夫婦間であっても適用されます。

もちろん、相手を尊重することは大前提ですが、

法的に「常に同意を証明しなければならない」というプレッシャーは、

男女の情緒的なつながりを萎縮させます。

「一歩間違えれば逮捕される」という緊張感の中で、

どうやって温かい家庭を築けというのでしょうか。


結論:お金を配る前に、社会の「窮屈さ」を変えるべき

 

「出会えば通報、行為は同意がなければ逮捕、そして給料からは支援金を徴収」。

これでは、少子化が加速するのは当たり前です。

政府が進める子育て支援制度は、

すでに子供がいる世帯への「現金給付」ばかりに目が向いています。

しかし、本当に必要なのは

「安心して異性に声をかけられ、

家族を作りたいと思える社会の空気」ではないでしょうか。

社会保険料の負担が増える2026年。

私たちはこの「世も末」な矛盾に対して、

もっと声を上げていく必要があるのかもしれません。


【まとめ】

  • 2026年4月から、健康保険料に「支援金」が上乗せされる。

  • 負担額は月数百円〜千数百円だが、家計には確実に響く。

  • 法規制や不寛容な社会が、結婚・出産への意欲を削いでいる根本原因。



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