🔒 国会議員のSP（警護）費用は誰が払う？
公務と私用で違う負担のルールを解説
国会議員には、その職務の重要性や公的な立場から、
警察官による身辺警護、いわゆる**SP（Security Police）**がつくことが一般的です。
しかし、このSP警護にかかる費用が、
常に税金（公費）で賄われているわけではないことをご存知でしょうか？
実は、国会議員の行動が「公務」か「私用」かによって、
SPの移動費や宿泊費の負担者が明確に分かれています。
今回は、国会議員のSP警護の費用に関するルールを
分かりやすく解説します。
1. 公務（仕事）の場合：費用は「無料」（公費負担）
国会議員が公的な活動、すなわち**「公務」で移動したり、
会議に出席したりする際にSPが同行する場合、
警護にかかる費用は基本的に公費**（税金）から支出されます。
これは、公務中の国会議員の安全を確保し、
スムーズな職務遂行を支えることが公共の利益につながるためです。
警護の目的: 職務の安全確保、公共の利益
費用の負担: 国費（公費）
2. 私用（プライベート）の場合：議員「本人が負担」
一方で、国会議員が仕事とは関係のない**「私用」で移動する場合、
例えば以下のようなケースでは、SPの警護自体は付くものの、
その費用負担のルールが変わります**。
旅行やレジャーで遠方へ出かける
趣味やプライベートな会合に参加する
この場合、SPが議員に同行するために発生する
新幹線代、飛行機代、宿泊代（宿泊費）などの経費は、
国会議員本人が私費で支払わなければなりません。
私的な活動に対する警護費用まで公費で賄うことは、
税金の公平性の観点から適切ではないため、公私を厳格に区別しているのです。
警護の目的: 私的な安全の確保（ただし必要性が認められる場合）
費用の負担: 国会議員本人（私費）
💡 まとめ：SP警護の費用負担ルール
| 区分 | 議員の活動内容 | SP警護の費用（交通費・宿泊費など）の負担者 |
| 公務 | 国会審議、委員会出席、公的な視察など | 国費（公費・無料） |
| 私用 | 旅行、私的な会合、プライベートでの外出など | 国会議員本人（私費） |
結論：公私を分ける厳格なルール
国会議員に付くSP警護は、その重要性から欠かせないものですが、
その費用負担については**「公私混同を避ける」**
という厳格な原則に基づいています。
公務中は国民の安全と職務の継続のため公費が使われますが、
私用での移動に伴う経費は、
国民への説明責任を果たすために議員本人が負担しているのです。
この仕組みは、
公職にある者の行動と費用負担の透明性を確保するために非常に重要です。
